比較的新しい、２００６年頃に日本にやってきた、ドロップシッピング（ｄｒｏｐ－ｓｈｉｐｐｉｎｇ）をご存知でしょうか。
現在新しい方法として、注目されてきています。利用者もどんどん増えてきていますね。

ドロップシッピングとは個人のホームページやブログ、メールマガジンといったものを利用して商品を販売する方法です。
決済や配送といった業務は、ドロップシッピングプロバイダ（ＤＳＰ）が行ってくれるといったメリットで、人気があります。
扱う商品やサービス、価格などは自分で自由に設定できるというところも特徴でしょう。

ですので、販売者は商品が手元になくても、販売することが可能になるのです。
商品の販売価格－卸値が収入になります。
価格の設定が自由なので、うまく考えれば、かなり大きく利益をあげることが可能になっているのです。

このＤＳＰには「もしもドロップシッピング」「電脳卸ドロップシッピング」といった種類があります。
それぞれに特徴がありますので、うまく利用してほしいと思います。

自分にとってはゴミのようなものでも、意外な高値で買い取ってもらえたり、自分が欲しいものがとても安くで購入できたりと、オークションならではのメリットがあります。
手作りのものを出品することも可能ですので、趣味をビジネスに活かしている方も多いでしょう。

色んな商品をネットオークションで販売したい。
そのためには、まずはネットオークションに登録するという作業が必要になります。
商品の写真を撮影したり、商品に説明文をつけたりといった準備も欠かすことができません。

商品が落札されたら、その商品を落札者に発送する手配をします。
自分の住所や氏名を相手に通知しなければならない場合がほとんどです。
しかし、エスクローサービスというものを利用すれば、お互いの情報を知らずに商品を受け渡しして、お金も受け取ることが可能になります。

アフィリエイトを知らない方のために少し説明します。
自分のホームページやブログを持っていることが条件になりますが、そこに企業広告のリンクを掲載します。
サイトを見に来た人がそのリンクをクリックしたり、商品を購入したりすると、広告主から報酬がもらえるという仕組みです。
広告主からすれば広告料が安くで済み、量も増えますし、利用者も報酬がもらえるということで、大変人気のあるサイドビジネス(副業)です。

アフィリエイトを始めるには、個人と企業を仲介してくれるアフィリエイトサービスプロバイダ（ＡＳＰ）に登録を行います。
ＡＳＰとの契約後、自分のホームページやブログに企業の広告リンクを貼り付けて、アフィリエイトが始まります。
ＡＳＰには、以下のようなものがあります。

●Ａ８．ｎｅｔ

●リンクシェア

●ＪＡＮｅｔ

●バリューコマース

●アクセストレード

アンケートモニターとは、郵送やＦＡＸ、ネットのアンケートなどに回答し、抽選やポイント還元などの形で謝礼を貰うという仕組みのものです。
最近では特に、ネットでのアンケートモニターが急増しています。

平均的な１回当たりの謝礼金額は、５００円〜１０００円程度といわれています。
ポイント制の場合ですと、１回あたり数円〜数百円といったものになり、それを集めてポイントを交換する、というのが一般的なようです。

アンケートモニターだけではなく、座談会に参加してもらえる人を募集する企業も増えてきています。
座談会の謝礼は、平均すると１回あたり５０００円〜１万円といったところが相場のようですね。

在宅でのサイドビジネス(副業)を考えている方は多いと思いますが、この内職商法には十分に注意してください。
在宅で簡単に収入を得る、脱サラできる、楽チン仕事で大きな儲け、といった甘いセールストークで勧誘する業者が大変多く見られます。

こういった業者は、仕事に必要だからという名目で高額な商品を買わせるなどの手段を使い、巧みに人をだましてきます。

ひとつ、有名な例を出してみましょう。
簡単な検定に合格すれば仕事が紹介できますよ、といって電話で勧誘してくる商法です。
検定に合格するには教材を購入しなければいけないが、仕事を始めれば教材代ぐらいすぐに回収できますよ、といったセールストークを使うのです。
電話でそれを信用してしまった人は、教材代を振り込んでしまいます。

準備をきちんとすれば誰でも始めやすいという利点がありますが、法律を遵守しなくてはいけないことを、忘れる人が多いようです。
ネットショップといえど、商店は商店。通信販売のひとつに含まれますので、特定商取引法という法律の対象になります。

ネットショップを行うには、以下の項目の掲載が必要になります。

●事業者の氏名、又は名称

●代表者氏名、責任者氏名、住所、電話番号（法人が事業者の場合）

●電子メールで広告送信を行うなら、事業者のメールアドレス

●商品の販売価格

●商品の送料

●商品価格、送料以外にかかる料金

●引き渡しの時期とその方法

●申込の有効期限

●代金の支払い時期、方法

●販売条件（販売数制限などの特別な条件がある場合）

サイドビジネス(副業)であっても、悪質商法を行う人や業者は存在します。
見た目ではわからない場合が多いので、内容やお金の面をしっかりと確認することが大切です。

特に、内職商法やモニター商法といった比較的誰でもやりやすい仕事に関して、被害が多いようです。
こういった商法には、特定商取引法の業務提供誘引販売取引によって規制がかけられています。

モニター商法というのは、高額商品をモニターという口実で買わせて、使用した感想を送ればモニター料金がもらえますよ、というものです。
しかし、こういった商法の場合、モニター料金がきちんと支払われないなどの問題が、かなりの数で起こっています。

業務提供誘引販売取引というのはどういったものでしょうか。
これは、事業者が商品やサービスを提供することで利益を確保するために必要だ、という理由で販売するものを指します。

それによると、情報通信機器を利用して請負的に在宅で行う働き方のうち、他の人が代わって行うことが容易なものが在宅ワークと呼ばれるものにあたります。
例えば、文章やデータの入力、テープ起こし、ホームページの作成といったものが挙げられます。

このガイドラインが作られた理由は、在宅ワークを行う人が安全に安心して行うことができるようにするためです。
在宅ワークを行う際、在宅ワークの注文者は在宅ワーカーと契約を行います。そこで紛争などが起きないようにするために、２０００年にガイドラインを設けたというわけです。
ここでいう在宅ワークの注文者とは、自分の仕事を注文する人だけではなく、仕事を請け負ってそこからさらに在宅ワーカーに仕事を注文する人も含みます。

ガイドラインに記載されている、注文者が守るべき事項とは、以下のようなものです。

●契約条件の文書明示とその保存

●報酬や納期に関する契約条件の適正化

●個人情報の保護

例えば健康食品や浄水器、化粧品などの商品の販売員になり、商品を購入します。
それを他の人に販売し、また新しく販売員を増やしていくことでマージンを増やしていく、わかりやすくいえばネズミ式の商法のことです。

誰かを誘えばあなたのマージンになるから、と最初は言葉巧みに誘われて出来そうな気分になりますが、実際はそう簡単にはいきませんね。
思ったように販売する事が出来ずに、高額の商品だけが手元に残る、ということになってしまいます。
また、ノルマのために強引に友人や知人を勧誘するため、人間関係が崩壊してしまう、といった問題も起こってしまいます。

では、特定商取引法の改正はご存知でしょうか？
２００８年１２月１日から、受け取りに承諾のない広告メールの送信は禁止になりました。

今まで、未承諾の広告メールを使っていた人もいるかもしれませんね。
今後は、広告メールを送る際は、受け取る側の承認が必須になってきます。
また、承認を得た場合でも、メールが不必要になった場合の配信停止に関する事項を、明確に表記することも義務化されました。

２００８年１１月３０日までは「未承諾公告※」と表記のついた未承認メールを送ることができていましたね。
しかし、こういったメールは必要でない人がほとんどで、配信停止の措置を取れるようにすることが、以前から求められていました。
広告メールに対して受け取りを拒否した人には、それから以後の再送信というものも、禁止されていました。

SOHOとは、「Ｓｍａｌｌ　Ｏｆｆｉｃｅ　＆　Ｈｏｍｅ　Ｏｆｆｉｃｅ」の頭文字をとったものです。
個人や少人数で（従業員１０人以下程度）自宅や小さい事務所などを使用して、他の会社と情報通信ネットワークで繋いだ仕事場、のことを指します。

自宅で行うものは在宅ワークと呼ばれますが、独立自営の薄い、副業的なものが在宅ワークと呼ばれます。
独立自営の強い、それのみで生計を立てていけるようなものになると、SOHOと呼ばれることが多いですね。

SOHOには、メリットとデメリットがあり、はっきりしています。
メリットとしては、自宅にいながら仕事ができるので出勤の必要性がない、時間の拘束がない、といったものが挙げられます。
デメリットとしては、対面しないのでコミュニケーションが不足しがちになる、勤務時間を管理しにくい、といったものが挙げられます。

個人として仕事を始めるにあたり、税務署での「個人開業手続き」が必要になってきます。
必要なのは「事業所得」「不動産所得」「山林所得」が発生する事業を始めた日から、一ヶ月以内に行わなくてはいけません。

個人事業の開業届けを提出し、個人事業者になると、確定申告を行う必要があります。
青色申告や白色申告を行うことで、減価償却費や親族などの専従者給与を、必要経費として計上できるようになります。

事業所得というのは、以下のような業務における所得のことを指します。

税金の申告というのは、サイドビジネス(副業)をする方にとって忘れてはいけない重要事項です。
青色申告とはどういった制度のことなのか、しっかりと把握しておきましょう。

まず、税金の申告には「白色申告」と「青色申告」があります。
青色申告というのは、「不動産所得」「事業所得」「山林所得」だけに適用できる申告制度のことです。
これら以外の申告はすべて、白色申告に当てはまります。

青色も白色も、申告承認申請書を提出した後に却下等の申告がなければ、そのまま承認がおります。
ですので、承認書を出した時点で自動的に承認されるものと考えていいでしょう。

それでは、承認申請書の提出期限についてです。
青色申告の場合、申告を受けようとする年の３月１５日が提出期限になります。
ただし、その年の１月１６日以降に業務を開始した場合については、業務開始から２か月以内、と決められています。

大きく稼ぎたい、という方は、外国為替証拠金取引（ＦＸ＝Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ）に挑戦してみてはいかがでしょうか。
注意点やリスクは存在しますが、その分リターンも大きいものが望める仕組みになっています。

外国為替証拠金取引の特長として、少ない資金（証拠金）で大きな取引を行える、という点があります。
選ぶ業者によっても異なりますが、証拠金の数倍〜数十倍の外国為替の取引が行えるようになっています。
資金はあまりないけれどチャンスを生かしたい、とお考えの方には勉強する価値のあるものだと思います。

ただ、こういったものには必ずリスクが存在することを忘れてはいけません。
少ない元手で大きなリターンの可能性があるということは、証拠金の保証はなく、下手をすれば証拠金以上の損害を出してしまうこともある、ということです。
為替は変動リスクが伴いますので、専門知識のないうちは、簡単に手を出すべきではないと思います。
取引についてしっかりと知識を身につけ、把握できてからチャレンジしたほうが、あなたの為だといえます。

アパートやマンションを賃貸で出す場合、交通の便や周辺の商業施設の有無、公共施設が整っているかといった、生活環境の利便性が重要になってきます。
色んな条件を考慮しなくてはいけませんが、家賃を適正に設定すれば事業化することは出来ます。

賃貸物件の賃料を設定する場合、参考にしなくてはいけないのが、周辺にある同じような物件の賃料です。
類似したものとあまりにもかけ離れた賃料では、事業はうまくいきません。
また、建物の管理や維持費といった修繕費用も用意しておく必要があります。

入居者との間で、敷金や礼金の返還にまつわるトラブルなども、起こる可能性があります。
契約時にきちんと取り決めをしておくことが大切です。